人身事故を起こすと、当然「損害」が出ます。 一概に損害と言いますが、自動車保険における損害には「積極損害」、「消極損害」、「慰謝料」の3つの種類があります。これらはすべて、損害賠償の対象になります。「積極損害」・・被害者が現実に支払わなければならない費用のことです。治療費や通院交通費、または車両の修理費用などがこれにあたります。「消極損害」・・事故がなければ、当然に得られた経済的利益を失ったことによる損失をいいます。仕事を休んだことによる休業損害や、将来の収入に対する減少分(逸失利益)などがあります。「慰謝料」・・事故によって被害者またはその家族等が受けた精神的・肉体的な苦痛に対する補償です。自動車保険で認められている「積極損害」を記します。●入院費・治療費・・「健康保険が適用される」ものが対象となります。適用外になる高額な個室の利用は認められません。鍼灸、マッサージ、温泉、等は医師の指示があった場合で、且つ妥当と認められたものしか補償されません。●付添費・・完全看護の病院の場合は原則、認められませんが、状況によって医師による指示があれば、看護師や家族の付添費が認められています。●諸雑費・・入院中にかかる諸雑費(日用品の購入、テレビのレンタル、等)は1日、1,500円程度が認められています。●通院交通費・・入通院のために利用した交通機関の料金は補償対象となります。自家用車のガソリン代や高速料金も支払ってもらえます。「消極損害」に対する補償は自動車保険では基準が定められています。●休業補償・・実際に、損害があったことが前提です。以下の計算式が基準です。(事故前の)1日あたりの収入 × (医師によって認められた)休業日数●逸失利益・・次の計算式で算出されます。<後遺障害の場合>(事故前の)収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対する係数<死亡の場合>(事故前の)収入×生活費控除率×就労可能年数に対する係数「慰謝料」慰謝料については、自賠責基準に準じて定額化されています。<ケガの場合>1日あたり4,200円 × 対象日数<後遺障害の場合>後遺障害の等級に応じて、最高で1,600万円<死亡の場合>(本人)350万円(遺族)請求権者(被害者の父母、配偶者および子供)の人数により異なります。
どういったときに自動車保険が適用されるのかは、自動車保険の事を知ることで得られます。自動車保険のサービスには、無料ロードサービス・医療アシスタントサービス・示談交渉サービス・法律相談サービスなどがあります。これらのサービスは無料で具体的に動いてくれるものと、無料で相談できるものに分類されます。自動車保険の相談窓口とサービスで特異なものとして、事故とは直接の関係はありませんが、カーライフ相談といったサービスがついているところもあります。これは、例えば初めて車を購入したが分からないことがある、車検や廃車の方法などカーライフの全般に関する相談ができるというものです。
自動車保険には、大きく分けて3つの保険があります。交通事故の際、相手方への損害を補償する保険と、車に乗っている人の怪我などを補償する保険。そして自分の車の補償を担っている保険の3つです。この中で自分の車の補償をしてもらえる保険の事を「車両保険」といいます。車両保険は、自動車保険に加入する際に必ず入らなければならないものではありません。そのため、免許はあるけれどあまり運転することがない、という方の中には、車両保険をつけない方も多くいます。
自動車保険というのは、本当に大切なものです。自動車は現代の車社会において私たちの生活には切り離せません。人として自動車に乗っていれば、自動車保険に加入するのは当たり前という認識が一般的だと思っておりましたが、実際は、自賠責保険(強制保険)には必ず加入しなければなりませんが、任意保険については3台に2台が加入しています。逆にいえば、3台に1台は任意保険に加入していない事も事実としてあります。やはり保険については利用しない事が一番ですができるだけ保険契約の内容についてもっと保険料が安く、それでいて補償がしっかりしたものが欲しいという事について、真剣に考えた事のある人というのは、少ないのではないでしょうか?現在の自動車保険のサービスや料金というのは、年々、各保険会社の市場競争によって、どんどん新しいものが生まれています。
自動車保険には任意保険と自賠責保険があり、自賠責保険とは人身事故により怪我をした人を救済する保険(物損事故は対象外)で、原付自転車を含む全ての自動車に加入が義務付けられています。保険料は高額ではありませんが、保険に加入していないと罰則があります。自賠責保険の証明書を車に積んでいないとそれだけで30万円の罰金です。
リスク細分型の自動車保険とは、その名の示すように、従来の保険プランの枠組みよりも細かなファクターを吟味する自動車保険形態の事です。比較的新しい制度で、1997年に国内で認可されました。今では、リスク細分型自動車保険を扱っている会社は多く、制度をいち早く導入した「アメリカンホーム保険」を初めとして、「ソニー損保」や「チューリッヒ」「アクサダイレクト」などが名を連ねています。従来型の自動車保険が入会時に参考としていた項目は、ドライバーの年齢や運転歴、車種や使用目的程度でした。